行政書士中園事務所

☎0744-38-9344

月~土 9時~19時

一般社団法人を作りませんか

一般社団法人に向いた活動は、地域、福祉、教育、スポーツなど多種多様です。同業者団体、学会、資格認定団体も一般社団法人が適しています。
一般社団法人の法立には、有志が新たに法人を立ち上げるケース、これまで活動していた任意団体を法人化するケースがあります。
一般社団法人を設立すると、非収益事業は非課税となるなど、メリットがたくさんあります。

様々な目的の法人に対応

行政書士中園事務所は、様々な目的で設立する一般社団法人に対応します。

  • 少人数の同志で一から法人を立ち上げたい
  • 研究会、自治会など任意団体を法人化したい
  • 資格を付与する法人を作りたい
  • 同業者団体による活動のための法人を設立したい
  • NPO法人からの一般社団法人への衣替えしたい

ご希望に沿い、お客様の負担は最小に

行政書士中園事務所は、お客様の思いにお応えします。以下のようなご希望があれば、当事務所にご相談ください。

  • 「団体の活動に適切な法人設計をしてほしい」
  • 「法的に問題のない書類を作ってほしい」
  • 「スピーディーに法人を設立したい」
  • 「士業者に払う費用はできるだけ少なくしたい」
  • 「手間がかかる書類の作成は専門家に任せたい」
  • 「公証役場や法務局に行く時間を取れない」

お客様にお願いするのは、署名捺印と印鑑証明書の取得のみです。専門家に依頼すれば、手続きミスを防ぐことができ、効率的に法人を設立することができます。お客様は、一般社団法人の始動に必要な事務に専念できます。

行政書士
中園英明

一般社団法人の設立をお考えの方は、当事務所にお気軽にご相談ください。お客様がどのような法人を作りたいのか、じっくりとうかがい、お客様が最良の判断を下せるよう、誠意をもってサポートいたします。お気軽に無料相談をご利用ください。

一般社団法人はメリットがいっぱい

法人名義で法律行為ができる

任意団体では個人名義で行っていたことを、法人名義で行えるようになります。金融機関での口座開設、不動産や動産の所有、契約書締結などが、法人名義でできます。

収益事業も行える

一般社団法人だからといって、公益事業、共益事業しかできないわけではありません。事業の内容に制約はなく、収益事業も行えます。「非営利型」の一般社団法人であっても同様です。役員に報酬を払うことも、従業員を雇うこともできます。

収益事業以外は非課税

剰余金の分配を行わない、解散時の財産を公益的な団体に贈与する――などの「非営利型」の要件を満たせば、収益事業以外は非課税になります。会費収入などは非課税です。収益事業を行わなければ、法人税、法人事業税などはかかりません。

設立手続きがシンプル

NPO法人のような行政の認証が不要で、株式会社のような資本金の払込みが必要ありませんので、設立手続きは簡単です。法人立ち上げ時の構成メンバーである「設立時社員」は2人いれば設立できます。設立後も、行政への事業報告書の提出義務がありません。

設立時にかかるお金が少ない

株式会社のように資本金は必要ありません。設立時にかかる法定費用である定款認証手数料と登録免許税は合計11万円で、株式会社(約24万円)より安くなっています。

社会的に信用される

公益性のある団体と認識され、基金や寄付も集めやすくなります。誰でも登記簿謄本が取得でき、事業内容を確認することができます

料金


ご相談から、定款作成、定款認証、法人登記まで


料金は、当事務所の定款作成・認証代行報酬、提携司法書士の登記申請報酬の合計です。このほか、①公証役場の定款認証手数料5万円②登記に必要な税金である登録免許税6万円③謄本料など実費1万円程度――がかかります。そのほかの費用は不要です。

法人設立までの流れ

無料相談

まずはお問い合わせフォームまたは電話にてご連絡ください。
相談だけでも大丈夫です。

STEP
1

法人の設計

ご委任いただいた場合は、お客様の活動に合った法人の設計をいたします。

STEP
2

定款など作成、必要書類の収集

定款、実質的支配者申告書、就任承諾書などを作成します。
印鑑証明書、住民票などを取得していただきます。

STEP
3

書類に押印

作成した書類に、設立時メンバーの押印をいただきます。

STEP
4

定款の認証

公証役場またはウェブ会議で、公証人の定款認証を受けます。

STEP
5

登記申請

法務局で法人の登記申請をします。申請日が法人の成立日になります。

STEP
6

メールでお問い合わせ・相談予約

法人設立に必要な書類

定款
設立時社員の印鑑登録証明書
定款作成、認証の委任状
実質的支配者申告書
認証済み定款
設立登記申請書
登記申請委任状
登記事項を記録したCD-R
代表理事の印鑑証明書
理事、監事の住民票
設立時社員の決議書
設立時代表理事選定書
設立時代表理事・理事・監事の就任承諾
印鑑届書
印鑑カード申請書

税金・社会保険もご相談ください

一般社団法人の設立後の、税金・社会保険に関することは、お客様のご希望があれば、信頼できる税理士や社会保険労務士をご紹介いたします。

行政書士
中園英明

行政書士中園事務所は、初回相談無料でお客様の疑問にわかりやすくお答えしますので、お気軽にご相談ください。無料相談は、ご委任いただかなくても、相談だけで大丈夫です。もし、ご委任いただける場合は、お客様のご負担を最小限にして、お客様の思いを、法人という形で実現いたします。