合同会社はコスパのよい、機動的な法人

合同会社は、「株式会社の簡易版」といった法人形態です。１人から、費用を抑えた企業ができます。定款認証費用が不要、登録免許税も株式会社の４割の６万円です。設立後は、株主総会、取締役会がなく、社員の同意により会社の運営を機動的に行うことができます。

中園英明 行政書士

Nakazono Hideaki

奈良県橿原市の行政書士中園事務所代表。「行政書士中園事務所では、法的要件、許認可取得要件などをクリアした確かな定款や各種書類をお作りし、合同会社登記までの手続きをトータルにサポートします」（談）

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当事務所にご依頼いただくと定款の収入印紙代４万円が不要です

当事務所は、電子定款に対応しています。電子定款にすると、紙定款を作成した場合にかかる収入印紙代40,000円が不要になります。

出資者＝経営者

合同会社の最大の特徴は、出資者と経営者が一致することです。出資者のことを会社法では社員といいます。社員は、一般的な意味とは異なります。社員は出資して経営も行うので、株式会社の株主と取締役の両方を兼ねます。社員は、会社の所有者であると同時に業務執行権を持ちます。ただし、定款で業務執行社員を限定して、経営しない社員を作ることもできます。

合同会社の設立までの流れ

無料相談

合同会社の基本的なことをご説明し、お客様がどのような会社を設立したいのかお聞きします

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会社の基本事項の決定

事業目的、会社名、本店所在地、資本金、代表社員、事業年度などを決めます

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電子定款の作成

公証人による認証は必要ありませんが、定款を作ることは必須です。登記申請の際に添付しなければなりません。許認可を取る場合は、事業目的が適合しているかに注意しましょう。行政書士が電子署名します

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資本金の振込

代表社員の名義で、代表社員の個人名義口座に資本金を振り込みます

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代表社員の就承諾書などを作成

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登記申請

資本金振込後２週間以内に、提携司法書士が法務局に登記申請します

合同会社の定款の注意点

合同会社の定款では、次の事項が絶対に記載しなければならない事項（絶対的記載事項）になります。

• 目的
• 商号
• 店の所在地
• 社員の氏名又は名称及び住所
• 社員の全部を有限責任社員とする旨
• 社員の出資の目的及びその価額又は評価の標準

定款に書かなければ効力が生まれない事項（相対的記載事項）としては、以下のようなものがあります。

• 持分の譲渡の要件
• 業務執行社員の指名又は選任方法
• 社員又は業務執行社員が２人以上ある場合における業務の決定方法
• 合同会社を代表する代表社員の指名又は互選
• 存続期間又は解散の事由

一方、業務執行社員の数、報酬、事業年度などは任意的記載事項です。

どこで法人登記？

設立の登記は、合同会社本店の所在地で行います。奈良県内で、法人登記申請ができるのは、奈良地方法務局の本局のみです。葛城支局（大和高田市）、中和支局（橿原市）、五條支局（五條市）では、証明書交付や印鑑提出、印鑑カードの事務のみ行っていて、法人登記申請はできません。

登記の添付書類は？

合同会社の設立登記申請では、次のような添付書類を求められます（代表社員が個人であるとき）

• 定款
• 代表社員、本店所在地及び資本金決定書
• 代表社員の就任承諾書
• 払込みがあったことを証する書面※
• 資本金の額が会社法及び会社計算規則に従って計上されたことを証する書面（出資される財産が金銭のみである場合は不要）
• 代理人によって登記を申請するときは委任状

※「全額の払込みがあったことを証明します」とする代表社員の作成した証明書に、口座の預金通帳の写し（口座名義人がわかる部分を含む）や取引明細表を合わせて綴じます。振込み箇所には下線をひきます。

当事務所の料金（合同会社）

当事務所は、電子定款を作成し、収入印紙代４万円を節約できますので、

実質料金マイナス２万円です

※許認可の必要な方は、別途、サポートいたします

会社設立にかかる実費

合同会社の設立登記の際にかかる登録免許税額は、大半の場合は６万円です。ただし、資本金が858万円以上の場合は、資本金の額に1000分の７を乗じた金額になります。